일본의 건축확인검사기관 사례조사 및 시사점

참고문헌

1. 杉山義孝(2014), 「特集建築確認の瑕疵を巡る事例分析及び制度設計に関する諸考察」, 日本不動産学会誌／第27巻第 4号.2014.3, pp.53-63 
2. 일본 중의원(2018), 「第98回国会 衆議院 建設委員会 第8号 昭和58年4月27日」
3. 일본변호사연합회(1997), 「建築基準法改正に関する意見書」 
4. 국토교통성(1999), 「指定確認検査機関指定準則」
5. 국토교통성(2024) 홈페이지, 「建築基準法に基づく指定確認検 査機関及び指定構造計算適合性判定機関について」, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000019.html 
6. 국토교통성(2006), 「指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関の処分について」 국토교통성주택국 2006년 5월 29일 고시 
7. 국토교통성(2007), 「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言)」(国住指第1332号)(2007.6.20.) 
8. 八木寿明(2005), 「耐震強度の偽装と建築確認」(国立国会図書館 ISSUE BRIEF, 2005.12.26.), 국토교통성(2024) 
9. 조재용(2024), 「일본 국토교통성 건설부문 주요 보도자료 24.02.01~24.02.29」, 대한건설정책연구원 RICON 해외동향 
10. RETIO(2006), 「指定確認検査機関の確認事務の帰属が国又は公共団体にあるとされた事例」, 一般財団法人 不動産適 正取引推進機構, 2006.2 No.63, pp.32-33